尊厳を害する言動、身体接触…昨年の「問題取り調べ」は３１件 警察庁
産経新聞 2月9日(木)10時49分配信
平成２３年中に「取り調べ監督制度」で発覚した問題のある取り調べは、全国の警察本部で延べ３１件だったことが９日、警察庁のまとめで分かった。このうち、「やむを得ない場合を除く身体への接触」や「尊厳を著しく害するような言動」など４件については、２３年５月に外国人容疑者の取り調べで暴行を加えるなどした大阪府警関西空港署の男性巡査部長＝停職後、依願退職＝によるものだった。
２３年中は全国で１５８万４１０２件の容疑者の取り調べがあり、取調室を外部から透視鏡で視認したのは２８６万８３８１回に上った。問題の発覚経緯は「透視鏡による確認」が１１件、「留置部門からの通報」と「容疑者・弁護士からの苦情申し出」がそれぞれ４件などだった。
取り調べ監督制度は２１年４月からスタート。問題のあった取り調べは２１年（４～１２月）が延べ２３件、２２年中が延べ３０件とほぼ横ばいとなっており、警察庁では「引き続き警察全体で適正な取り調べに努めていきたい」と話している。
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